nola official 人材採用・雇用で使える助成金・補助金！ハローワーク雇用以外で使える助成金もご紹介します。
人材採用や雇用にかかる費用負担を減らすことができるのが、国や自治体の「助成金」や「補助金」です。採用難の現代においてはこれらを上手く活用して、採用力の強化を図ることは非常に大切なポイントとなります。まずは自社で使えそうなものはないか、今一度チェックしてみることをおすすめします。
本記事では、人材採用・雇用の際に使える代表的な助成金・補助金を、ハローワーク雇用以外でも使えるものを含めてご紹介します。
人材採用・雇用における助成金・補助金とは？
まずは、助成金・補助金の基本情報を解説します。
雇用関係助成金・補助金の概要
「雇用関係助成金」、いわゆる「助成金」は、雇用や採用に必要な費用を助成するお金のことです。一方で「補助金」は、雇用や採用に必要な費用を補助してくれるお金のことを指します。一見同じような内容にみえますが、「助成金」は要件を満たし申請をおこなえば受給でき、「補助金」は公募で採択された場合のみ受給が可能です。
注意したい点としては、助成金・補助金ともに要件を満たしていても、申請が多く予算上限に達した時点で、早期に締め切られてしまう場合もあることです。助成金や補助金を活用する際には、それぞれの仕組みを理解したうえで、採用計画に積極的に活用されることをおすすめします。
雇用関係助成金や補助金を受給するための前提条件
助成金や補助金を受給するためには、支給要件とは別に、事業者として下記それぞれの要件を満たしている必要があります。
▶雇用関係助成金/事業者要件
1．雇用保険に加入している事業所であること
2．支給のための審査に協力すること
3．申請期間中に申請をおこなうこと
▶補助金/事業者要件
1．日本国内に拠点又・居住地を置き、日本国内で事業を営んでいること
2．地域経済に貢献している事業者であること
3．暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと
4．法令遵守上の問題がないこと
5．事務局からの質問・追加資料提出などの求めに適切に対応すること
6．事務局が必要と認める場合、承認や結果通知に修正を加えることに合意すること
7．補助金返還等が生じた場合にも、負担経費について事務局が負担しないことに同意すること
8．経済産業省から補助金指定停止措置・指定停止措置を受けていないこと
9．補助対象事業に関する情報が国に報告され、匿名公表の場合があることに同意すること
10. 事務局による調査やアンケート等に協力できること
※事業承継・引継ぎ補助金に申請をおこなう場合は、事業継承に関する要件も別途あります。
人材採用・雇用における代表的な助成金・補助金
では実際に人材採用や雇用で使うことができる、代表的な助成金・補助金をご紹介します。詳細については参考程度にとどめ、自社にてお調べいただいた上での申請をおすすめします。
※助成金は厚生労働省ホームページ、補助金は補助金専用サイトから最新情報を確認することが可能です。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
はじめにご紹介する特定求職者雇用開発助成金は、就職が困難な人材をハローワークなどを介して採用した事業者に対して支給される助成金です。特定求職者雇用開発助成金は4つのコースにわかれており、そのうち「特定就職困難者コース」は、60歳以上の高年齢者や障がい者などを雇用を対象としています。
▶支給要件と支給額
支給対象となる主な要件は、以下の2点です。
[1]ハローワークや民間の職業紹介事業者などから紹介されて雇い入れる
[2]雇用保険の一般被保険者として雇い入れる。さらに、対象者が65歳以上になるまで継続して雇用し、かつ、2年以上継続雇用することが確実であると認められること（※）
※対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であること
特定求職者雇用開発助成金の支給対象は「継続雇用」が対象であるため、「有期雇用契約」の労働者の場合は注意が必要です。雇用契約書に「自動更新」の記載がある場合は、有期雇用でも認められるなど細かい規定があるため、申請の際は事前に調べたうえでの対応をおすすめします。
※支給額は1人当たりの金額です。
※支給額は1人当たりの金額です。
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
生活保護受給者、または生活困窮者を雇い入れる場合は、特定求職者雇用開発助成金の「生活保護受給者等雇用開発コース」が該当します。
▶支給要件と支給額
支給対象となる主な要件は、以下の2点です。
[1]ハローワークや民間の職業紹介事業者などから紹介での雇用であること。
[2]雇用保険の一般被保険者としての雇用。さらに、対象者が65歳以上になるまで、かつ2年以上雇用することが確実と認められること。
※支給額は1人当たりの金額です。
特定求職者雇用開発助成金
（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
就職氷河期世代の正規雇用としての就業が困難な人材を雇用する場合は、特定求職者雇用開発助成金の「就職氷河期世代安定雇用実現コース」が該当します。
▶支給要件と支給額
支給対象となる主な要件は、以下の5点です。
[1]1968年（昭和43年）4月2日～1988年（昭和63年）4月1日の間に生まれた方
[2]雇い入れ日の前日から過去5年間に正規雇用された期間が通算1年以下
[3]雇い入れ日の前日から過去1年間に正規雇用されていない方（ただし、妊娠・出産または育児を理由として正規雇用の職を離職した人を除く）
[4]ハローワークなどの紹介時に失業している状態、または非正規雇用である方。さらに、ハローワークなどで、就労支援（個別支援など）を受けている方。
[5]正規雇用を希望していること
※支給額は1人当たりの金額です。
特定求職者雇用開発助成金
（成長分野等人材確保・育成コース）
「成長分野等人材確保・育成コース」の申請には、本コース以外の特定求職者雇用開発助成金のいずれかに該当していることが前提条件となります。そのうえで「人材育成」と「成長分野」のどちらかの要件に該当すれば、追加で助成金支給を受けることが可能です。
▶2つの支給要件
「成長分野等人材確保・育成コース」は「人材育成」と「成長分野」の2つの種類があります。
人材育成
[1]特定求職者雇用開発助成金の他のコースの支給要件をすべて満たしていること
[2]未経験職種に就職する方
[3]対象となる訓練を行うこと
[4]計画期間（最大3年）内に基本給等の「毎月決まって支払われる賃金」について５％以上引きあげていること
成長分野
[1]特定求職者雇用開発助成金の他のコースの支給要件をすべて満たしていること
[2]未経験職種に就職する方
[3]デジタル化関係業務またはグリーン化・カーボンニュートラル化関係業務に従事すること
[4]対象労働者に雇用管理改善または職業能力開発に関する取り組みを行うこと
▶支給額
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
地域雇用開発助成金は、雇用が少ない地域で起業・事業所開設などをおこない、地域住民を雇用した場合に支給される助成金です。地域雇用開発助成金には2つのコースがありますが、「地域雇用開発コース」は、働き盛りの流出が多い地域や求人が非常に少ない地域、離島などを対象としたものとなっています。
▶支給要件と支給額
[1]事業所の設置や雇用に関する計画書を管轄労働局長に提出すること
[2]事業所の設置・整備費用が合計300万円以上となること
[3]要件を満たす労働者を3人（創業の場合は2人）以上雇い入れること
[4]完了届（第1回支給申請書）を管轄労働局長に提出すること
※対象労働者数を維持すれば、最大3回までの受給が可能。
「事務所設置などにかかった費用」と「雇用した労働者数」に応じて、下記の表の金額が支給されます。
※１ 中小企業事業主/１回目の支給時に上記金額の1.5倍を支給。
※２ 中小企業事業主または創業者の場合は、1回目の支給時に上記金額の2倍を支給。
トライアル雇用助成金・地域雇用開発助成金
（沖縄若年者雇用促進コース ）
地域雇用開発助成金の「沖縄若年者雇用促進コース」は、沖縄在住の若年者を対象とした助成金です。「地域雇用開発コース」と要件もさほど変わりませんが、賃金に対する助成となっています。規定の期間に支払われた賃金の1/4（中小企業は1/3）が助成されるうえ、「地域雇用開発コース」との同時利用も可能です。
今回ご紹介したのは沖縄を対象とした助成金ですが、他の自治体でも同様の助成金支給実績は多数あります。時期などによって募集されていない場合もありますが、事業展開の際には下記サイトなどで一度確認するのも良策でしょう。
参考/独立行政法人中小企業基盤整備機構 │支援情報ヘッドライン│補助金・助成金・融資
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、「経営革新事業」「廃業・再チャレンジ事業」「専門家活用事業」の3つからなる補助金です。事業承継やM&Aをはじめとした、事業再編にかかる経費の補助を受けられます。該当する経費の2/1以内、500万円が上限です。詳しくは下記補助金ホームページでご確認ください。
ハローワーク採用以外でも申請できる助成金
助成金の多くはハローワーク経由での雇用が要件となっていますが、それ以外の採用方法でも要件が合えば助成金支給を受けることができます。ここからはハローワーク以外でも申請できる助成金をご紹介します。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、さまざまな業界で活用されている比較的一般的な助成金です。有期雇用の非正規社員を正規雇用する際に助成が受けられる、雇用の安定を目的とした助成金制度となっています。
▶支給要件と支給額
有期雇用をはじめとする非正規労働者を正規雇用に転換する場合
（派遣社員を直接雇用する場合も含む）
※対象となる非正規労働者の雇用期間は、２０２３年の法改正により「６か月以上３年以内」から「６か月以上」に緩和されました。
助成される支給額は、大手・中小企業などの企業規模や雇用形態によって異なります。
たとえば中小企業の場合は、２期80万円の支給がベースとなっており、労働者の条件によって数万円〜数十万円程度加算される仕組みです。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）については、要件や支給条件が非常に細かく設定されていますので、申請の際は厚生労働省HPを参照ください。
参考/厚生労働省HP
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）とは、雇用受け入れ体制や管理制度の整備を行ったうえで、規定の期間内に支給対象社を2名以上雇用した場合に受けられる助成制度です。
▶支給要件と支給額
下記それぞれの要件を満たした際に支給されます。
数字は表の①②に対応しています。
①中途採用率を20ポイント以上 上昇させた事業主に助成
②以下のすべてを満たす事業主に助成
・中途採用率を20ポイント以上上昇させた
・うち45歳以上の労働者で10ポイント（45歳以上中途採用率拡大目標値）以上上昇させた
・該当する45歳以上の労働者全員の賃金を、前職と比べ５％以上上昇させた
参考/厚生労働省HP/早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）
中途採用等支援助成金（UIJターンコース）
中途採用等支援助成金（UIJターンコース）は、東京圏からのUIJターン希望者（移住者）を雇用した際に受けられる助成制度です。条件を満たせば、採用活動に必要となる経費の一部が助成されます。
求人用パンフレットや自社採用ページ制作・自社PRやSNS採用動画の作成費用、説明会実施経費やコンサルティング費用など幅広い経費が対象です。詳細は厚生労働省HPにてご確認ください。
▶支給要件と支給額
要件を満たした事業者が、対象となる東京圏からのUIJターン希望者（移住者）を雇用した際に、下記金額が支給されます。
参考/厚生労働省/中途採用等支援助成金（UIJターンコース）
まとめ
本記事では、「ハローワーク雇用以外でも使えるものを含めた、人材採用・雇用で使える代表的な助成金・補助金」をご紹介しました。今回ご紹介した助成金・補助金以外にも、採用や雇用を助ける制度はたくさん存在しています。知っているだけで採用方針が大きく変わる制度を上手く活用して、自社の採用力強化にお役立てください。
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